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安いのはここだ!

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機密文書の料金相場・
安いのはここだ!

ここでは、機密文書処理の優良業者の見極め方「価格相場」について解説しています。また、相場よりも安く安全に依頼できる会社も比較しました。参考にしてみてください。

幅の広い価格相場

シュレッダー

困ったことに、この業界は単純に価格で比較はできません。
その理由を以下で説明していきましょう。

まず、処理方式が異なることで、料金は異なります。
出張シュレッダーサービスは出張にかかる基本料金が高く設定されているため、トータルでも高額となります。一定の処理量を超えれば、従量制としている業者もあります。
溶解処理サービスと専門工場細断サービスは、処理過程が似ていることから、料金体系も似ており、重さや1箱単位での価格設定が一般的です。

さらに同じ処理方式でも、業者によって価格相場に大きな幅ができています。
ダンボール1箱で数百円のサービスから2,000円を超えるサービスまでといった具合です。
また、処理料金の他にトラック手配費用や書類の搬出作業費用が別に請求されたり、最低料金が決められていたりします。しかも、料金一覧を表示していない業者も多いのです。
単に料金だけを並べて、安ければ良いと判断するには難しい業界と言えますね。

出張シュレッダーサービスの相場

出張シュレッダーサービスは、言うまでもなくシュレッダー車で現場に向かい、その場でシュレッダーにかけます。ですから、出張シュレッダーサービスの最低料金は、出張費用を含む点がポイント。

そのため、料金は箱単位ではなく重さ単位になっていることが多く、重さや50kg以下、100kg以下などを最低単位とし、1回8,000円程度からという業者が多いようです。

ダンボール1箱から出張シュレッダーサービスを活用することは可能ですが、処分料が少ないほど単価は高くなってしまいます。そのかわり、処分料が多ければ箱あたりの単価はもちろん安くなり、ダンボール10箱程度になると1箱あたりの単価は溶解処理サービスより安くなるケースが多くなります。

ただ、どの業者でもサービス区域外になると料金は要相談になります。またシュレッダー車を止めて作業するスペースが必要なので、駐車場がない場合は有料駐車場の費用も掛かります。

溶解処理サービスの相場

ダンボールを丸ごと溶解処理してくれるサービスで有名なのは、ヤマト運輸や佐川急便など、流通業者が展開しているサービスでしょう。こうしたサービスは料金がはっきりしている点が特徴です。

金額はどのくらいかというと、処理費用と回収費用、証明書発行費用を含んで全国どこでも1箱1,650円程度が相場になっています。それよりも安い場合は、箱代が別料金というところが多いので、相場はさほど変わりません。

流通業者以外の箱ごと溶解処理サービスを行っている業者の場合は、溶解処理を行なう工場からの距離によって送料が変わるので定額とはいきません。回収サービス区域内であれば、流通業者系の箱ごと溶解処理サービスよりも安くなることが多いのですが、郵便や宅配便などを使って輸送する必要がある場合は高くなり、また距離が遠くなるほど高くなります。

専門工場細断サービスの相場

専門工場細断サービスを行っている業者は少なく、費用を明記している業者も少ないため、相場はわかりませんでした。参考までに、サービス費用を公開している業者2社の費用を紹介します。

デルエフは回収・裁断費用を含めてスポット1箱1,078円からのサービスがあります。廃棄証明書、ダンボール代込のスタンダードプランは1,518円から。

竹下産業が行っているT-CUBEというサービスではベーシックプランで1箱1,650円からとなってます。

この2社だけで見ると、溶解処理サービスと同程度か、若干安いようです。ただ、溶解処理サービスのように全国一律料金という業者はないようです。

>>安く依頼できる機密文書処理業者はこちら

安全のために支払う料金

小売業とは異なり、何のために料金を支払うのか理解していないと、安さばかりに目がいってしまいがちです。

具体的には、機密性を保持するために、どのような設備や労力をかけているかといったセキュリティレベルと、対応スピードや回収量といった利便性が満足できる基準なのか考慮した上で、料金を判断する必要があります。

セキュリティは低く、安価な業者もいれば、平均的な価格で高セキュリティと利便性を提供してもらえる業者もあります。
当然、高価格なのに低セキュリティといった詐欺に近いような業者も存在します。

価格だけで選ぶのは危険性が高く、セキュリティや利便性とのバランスを見極めることが大切です。

>>セキュリティレベルが高い機密文書処理業者はこちら

高セキュリティ低価格!機密文書処理業者を比較

当サイトで紹介している機密文書処理業者の中から、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」を取得し、なおかつ価格を明示している3社を安い順に比較しました。(2021年11月調査)

日本シュレッダーサービス

創業80年の実績を誇る、書類廃棄の専門家。プロの専門スタッフが回収から処理までを一貫して担当、4台もの大型シュレッダーを自社工場に導入しており、自社工場内で機密文書を完全抹消するシステムなので、外部委託になることは一切ありません。スタッフは全て正社員で、会社との間で「秘密保持誓約書」を締結。

システム面でも人的な面でも、安全性が高いと言えます。手配は電話一本でスピード対応&処理。翌日以降の対応が基本ですが、急ぎの場合は当日手配も相談できます。回収料金は1箱40リットルサイズで1回1,540円。郵送回収は10リットルサイズ (14L以下)1箱で1,430~1,760円。40リットルサイズ月10箱まで11,000円の定例コースや、月5箱まで5,500円の定例ハーフコース(※ハーフは東京23区限定)もあります。

1回あたりの料金 1,980円

日本シュレッダーサービスについて詳しく見る

日本通運

大量に機密文書を処理したい場合の「エコリサイクル便」、少量の機密文書を処理したい場合の「エコリサイクル@ミニ」の2種類を用意。いずれも専用ダンボールごと未開封のまま溶解処理を行っています。さらに、専用車両で輸送を行い、専用仕分場所で作業。荷物通過する各ポイントでチェックを行い、紛失などを防ぎます。
文書処理後は溶解証明書の発行にも対応しています。また、箱詰めを行う際にはホッチキスや紙ファイル、綴じ紐などを外す必要はないため作業も楽々。溶解された書類は、トイレットペーパーなどの原料としてリサイクルされます。

1回あたりの料金 2,442円

日本通運について詳しく見る

テルヰ

設立から40年以上の長い歴史を持つ会社。全省庁、埼玉県での入札資格も取得しています。保存期間の過ぎていない書類を、セキュリティ完備(警備会社導入)の倉庫で厳重に保管するサービスも提供するなど、セキュリティには定評があります。

機密文書の未開封処理料金は200kg6,600円~。なお、セキュリティ対策の要となるGPS追跡は一式11,000円で別料金。その他出張シュレッダーサービスも行っていますが、こちらは要見積です。

1回あたりの料金 6,600円

テルヰについて詳しく見る

その他の機密文書処理業者一覧

T-CUBE(竹下産業)

機密文書処理だけではなく、オフィス家具の買取やメディアの処分まで行っているT-CUBE(竹下産業)。もし開封OKな場合は、未分別でダンボールに入れてあっても分別をして処理をしてくれるなどのサービスもあります。

セキュリティに関しては、タケシタの担当社員の方がついて輸送を行い、自社工場で処理が可能。 回収料金は、5箱以上から対応可能で、6,600円(税込)から可能(会員登録した場合)。毎月定期での依頼が可能です。

1回あたりの料金 6,600円(税込)/5箱~

T-CUBE(竹下産業)について詳しく見る

要興業

回収から処理に至るまで、全ての作業を一貫している要興業。その安全性を保障するかのように工場見学や証明書の発行など納得いただいたうえで、契約いただけるような無料サービスもあります。東証二部上場というのも会社として信頼できますね。

料金は基本的に、回収車両に計量器が付いているため、そちらで見積を出してくれます。機密5箱セットというものもあり、東京23区限定で5箱6,600円処理が可能です。基本定期改修を行っているようです。

1回あたりの料金 6,600円(税込)/5箱~

要興業について詳しく見る

機密文書処理サービスの不安要素

輸送中のトラブル

輸送中に機密書類が紛失するリスクは、業者によって異なります。以前、機密書類を運送中に落下させてしまい、回収できなかったという事故がありました。この業者のセキュリティ意識が甘かったというのはもちろん問題があります。ですが、その業者に処分を頼んだ業者も甘かったということです

輸送に関してもセキュリティ意識の高い業者では、機密書類を入れたボックスに鍵やGPSを取り付けて、紛失リスクに備えることができる業者もあります。もちろんこうしたサービスは安全を買うわけですから、料金は高くなります。

機密文書処理のサービスは、値段だけで判断はできません。利用する側もしっかりその業者の安全性を調べて、価格とサービス、両方の面で納得のいく業者を探してください。

自社工場を持たない業者はリスクが高い?

自社工場であれば、自社の責任でセキュリティレベルを上げることができます。ですが処分を委託する業者ですと、本当はどこまで安全なのかが利用者にはわかりにくくなります。

自社工場を持たない業者を利用する場合は、どこで処分しているのか確かめてみましょう。委託先がずさんであれば当然リスクは高まります。

溶解処分できない廃棄品のセキュリティ

バインダーやホッチキスの針などをそのまま箱ごと処分できるのが溶解処分です。ですが溶解できない紙以外のものに機密性がないかを確かめてみましょう。

紙はしっかり溶解してくれても、リサイクルできない廃棄となる部分のセキュリティは意外とまちまちです。業者によっては、産業廃棄物として処分するまでそのまま外に放置という可能性もあります

そしてもちろん利用者側は、CDやディスクなど、紙以外の形で機密情報が入ったものをそもそも入れないことも重要でしょう。

社員が情報を持ち出せない仕組みになっているか

情報流出事件には、情報を管理する企業の社員が関わっていることも多いでしょう。処分を行なう工場から、社員が文書を持ち出せない仕組みになっていることもセキュリティ上では非常に重要になります。

出入り業者が入れない仕組みになっているか

溶解処理を行っている製紙工場で起きた事件です。機密文書ではありませんでしたが、製紙業者で溶解処分予定の印刷物が出入り業者から盗難されたという事件がありました。溶解処理を行なう場所に第三者が入り込めない仕組みがあるか確認してみましょう。

溶解処理で箱が開封される可能性は?

箱ごとできる溶解処理は、パルパーと呼ばれる機械にダンボールごと投入し、撹拌しながら解読できないレベルまで機密文書を分解する仕組みになっています。

このパルパーには禁忌品があります。写真やフィルム、リサイクルできない特殊な用紙などは、再生紙として使い物にならなくなったり、パルパーをストップせざるを得なくなるような危険のあるものです

こうした禁忌品が入っていると、箱を開封して排除しなくてはいけない、というのは考えるまでもないでしょう。箱を開封する可能性があるとしっかり明記している業者は少ないようですが、溶解できないものが入っている危険があるダンボールは開封される可能性があります。

ですから、どのような場所で、どんな手順でパルパーに入れられるのかを確かめてみてください。セキィリティがしっかりしている業者を選べば、開封されたとしても持ち出せません。またサービスの内容を利用する側がしっかり理解し、開封される可能性を下げるのはもちろん必要です。

サービスと金額の折り合いを付けるには、機密文書のレベルを考えて

機密文書処理サービスを利用する動機は様々です。

例えば、個人が個人的な感情で見られたくないと感じるものを処分したい、というケースもあるでしょうし、特定個人情報など、法的に決して流出してはいけない情報を処分する人などです。

文書のセキュリティレベルに合わせて、利用するサービスを選びましょう。

個人で廃棄処分する場合のメリット・デメリット

業者に依頼せず、個人で機密文書を廃棄処分する場合のメリットとデメリットを考えてみましょう。

個人で廃棄処分するメリット

業者に依頼することなく個人で廃棄処分すれば、業者へのサービス料を支払う必要がなくなるため、コストがかかりません。処分方法としては、シュレッダーを使用して復元できないようにすることや、焼却して灰にする方法もあります。いずれも基本的に無料で処理することができ、経済的な負担が少ないのは大きいでしょう。

個人で廃棄処分するデメリット

個人で廃棄処分するデメリットは、専門知識が乏しい上にコストを節約することにより、情報漏洩のリスクが高まることです。業者に依頼するとお金はかかりますが、知識とノウハウがあるぶん、文書のセキュリティに応じて適切な処分方法を選択したうえで処分することができます。

個人で廃棄処分する場合は、この安全性と確実性の点において不安があり、流出の危険度は高いです。

社内における機密文書の種類

機密文書には「極秘文書」「秘文書」「社外秘文書」の3種類があり、それぞれに機密情報としての重みやセキュリティレベルが違うほか、取り扱い方法も異なります。3種類の特徴を理解しておきましょう。

極秘文書

極秘文書は、会社の財務書類や買収計画、研究開発の資料など、情報としての重要度とセキュリティレベルが極めて高い機密文書です。文書が漏洩した場合、会社の業績や信用に甚大な損害を与える恐れがあります。よって、保管や処分は厳重な管理の下で行われます。また、極秘文書は社内でも限られた人しか閲覧できません。

秘文書

秘文書は、セキュリティレベルにおいて極秘文書ほどではありませんが、会社の経営、業績、人事に関わる大事な情報を記載した重要度の高い機密文書です。関係者以外に知らせることは御法度であり、情報流出を避けるため、書類の作成、保管、管理は細心の注意を払って行われます。

社外秘文書

社外秘文書は、文字通り、社外に持ち出してはいけないマニュアルやデータなどの文書のことです。社内の人間なら基本的に誰でも閲覧できますが、社外の人間に見せたり、文書を持ち出すことは禁止されています。機密性は極秘文書より下がりますが、情報漏洩を防ぐための書類の取扱い方法や、監視体制を整備する必要があります。

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